こんにちは、にどねゆうきです。
実はファイナンシャルプランナー有資格者です。（金融系で働いているわけではない）

前回の記事では「源泉徴収票」について紹介いたしました。



読み返してみると本当に何の役にも立たない記事だなと感じたのですが、
むしろ役に立つことはインターネットではなく、だいたいFP3級のテキストに書いてあるのでぜひそちらをお読みください。お金の知識の話は怪しいものばっかりなので、面倒でも体系的に勉強したほうが良いですよ！！ほんとに。





さて、今回はまさに源泉徴収票でしょっ引かれていた「所得税」について考えていきたいと思います。

• 所得税とは何か

所得税というのは、名前の通りに「個人の所得」に対してかかる税金です。

じゃあ「個人の所得」って何よ？というところなのですが、ここ非常に大きなポイントです。
日常会話の中では「所得」は「収入」みたいな意味で使われることが多く混同しやすいのですが、税金の話をするときの「所得」と「収入」は全く別の意味です。

具体的には「収入から必要経費を引いたもの＝所得」となります。
あくまで所得税はこの「所得」に対してかかるものですので、例えば「年収500万」の方が500万に対しての所得税を払っているわけではありません。

すごくざっくり説明すれば、年商が1,000万のビジネスで費用が700万かかっていれば、所得は300万ということです。所得＝利益、みたいな説明のほうが分かりやすいかもしれません。

• 給与所得控除とは何か

ビジネスをしていれば「所得＝利益なのだな」と分かりやすい。
ところが私たち会社員（給与所得者）の場合は、自分自身を労働力として提供しているだけで、経費を使っているわけではありません。
（私たちが仕事で使った経費は、あくまで建て替えであって経費精算で戻ってきますよね。それは会社の経費となり、さっきの例でいえば費用700万のほうに入ってきます）


しかしながら、よくよく考えてみれば「仕事のために使っている個人的なお金」が全くないこともないと気づきます。

例えばスーツ。（ぶっちゃけ仕事以外で着ることもあるでしょうが）仕事のために買っている服ですよね。それから仕事用のカバン。仕事用の靴。仕事用のミンティア。リモートワークでしたらPCの電気代がかかったりもします。
とにかく色々あるかと思いますが、お国のお偉い方も「雇われであっても、仕事のための支出ってどうしても発生するよね～」というのは認めてくれています。

そこで「雇われであってもこのぐらいは手出しで費用が発生しているだろう」という金額を収入から引いてくれるわけですね。やるじゃんお国。これが給与所得控除です。

• 給与所得控除の金額を計算してみよう

「どのぐらいの金額なの？」というところは「詳しくは国税庁のウェブサイトを見てね！」というところになるのですが、なんと最低でも55万。




便利な「所得控除金額計算ツール」というのもあるので、よろしければお試しください。
この国税庁のウェブサイトにもあるのですが、源泉徴収票が２枚以上ある場合（複数の会社から給料を貰っている場合など）は確定申告時に自分で計算しなくてはいけません。
副業はもちろんですが、年の途中で転職した場合ももちろん該当しますのでくれぐれもご注意を！


こちらのツールを用いて計算をすると、例えば年収が600万の場合は所得金額は436万。
即ち、給与所得控除は164万円ということです。


164万円も何に使うねんというツッコミどころはありますが、引いてくれる分には私たちにとってはありがたいことです。
この給与所得控除のおかげで、所得税はあくまで「436万」に対して適用されるということですね。

• 給与所得控除には上限がある（195万控除）

ちなみにこの給与所得控除、基本的には給料が上がれば上がるほど控除金額も増えていくのですが上限が決まっています。
それが「給与控除金額195万円」で、これは年収が850万円以上になると適用されます。

「なんだかそれ以上働くと損した気持ちになる...」というのは実はこの給与所得控除や所得税の狙いの一つ。税金は社会を平等にする、富を再配分することが大きな役割です。
即ち、年収850万円以上ある方がそれ以上働かないことによって、収入の低い方が労働をする機会を提供するという狙いです。

...というのを私も大学の授業で習ったのですが、Wikipediaを見ると実際にはなかなかそうはならないとのこと。現実は難しい。

累進課税を導入しても高所得者の労働供給が抑制されないことが実証により示されている(高い所得税を課された場合に労働供給をしなくなりやすいのはむしろ低所得者である)。

八田達夫『ミクロ経済学II 効率化と格差是正』東洋経済新報社プログレッシブ経済学シリーズ、ISBN:978-4-492-81300-3、p468

• 本日のポイント

＞所得税は「収入」に対してかかるわけではなく、「収入－費用＝所得」に対してかかる

＞会社員の場合も「このぐらいは手出しの費用があるだろう」ということで税金を見逃してもらえる。これを「給与所得控除」という

＞給与所得控除の金額は55万～195万。年収850万以上の場合は一律で195万になる。

以上、薄っぺらい情報ですが何かの参考になりましたら幸いです。



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以下、いつものやつです。なんでも近道はありません、ヤケドしないように地道に勉強しましょう！！

• FP3級テキストでのお金の勉強のすすめ

私もアラサーですので成人して10年経ちますが、知識がないばかりにお金に振り回されて大変なことになっている人をよく見かけます。

そうした世の中のニーズを掴んでか、
「お金の講座！」「リベラルアーツ！」「なんちゃら大学！」みたいなのもたくさんありますが、どうか騙されることのないよう、火傷することのないよう、くれぐれも気を付けて頂きたいなと思います。

個人的には国家資格であるFP技能士（ファイナンシャル・プランニング技能士）の勉強を通して身に着けて頂くのが一番正攻法かなと思います。
（※FPになるのが目的なわけではないので、通信講座や予備校などは一切通わなくて大丈夫...というか講座系ビジネスっていっぱいあってそれはそれで怖いので気を付けて下さい）




3級のテキストで十分です。
予備知識も特に必要ないかと思いますので、ぜひぜひお手に取ってみて下さいね。
図書館にも置いてあるのでそれで全く問題ないと思います。
（※問題集とテキストが分かれてるパターンがあったりするのでご注意ください！知識を得るのが目的なので、テキストだけあれば大丈夫です。）











試験自体もそう難しいものではないので（マークシートのみ、私は一発合格でした）テキストを読んでみて受けてみたい！となった方はチャレンジしてみて下さいね。受験料が6,000円するので正直自己満足の世界かなと思います。

目標があったほうが勉強も頑張れる方はぜひぜひ。